販売用不動産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。2021/03/30 13:07

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
預金	-千円	10,000千円
販売用不動産	231,376	524,326
仕掛販売用不動産	219,857	81,842
投資不動産	1,273,494	689,505

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/03/30 13:07

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(増加)
投資不動産の増加
グリフィン横浜東口弐番館3戸購入 73,541千円
(減少)
投資不動産の減少
販売用不動産への用途変更による振替 493,528千円
収益物件の売却による減少 171,469千円
減損損失による減少 80,473千円
3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。2021/03/30 13:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
未収入金	-		5,467
販売用不動産評価損	2,569		10,976
繰延消費税	6,719		5,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2021/03/30 13:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
未払事業税	1,581		1,346
販売用不動産評価損	2,569		10,976
営業投資有価証券評価損	11,555		-

(注) 1.評価性引当額が521,125千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の期限切れ588,225千円によるものです。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/30 13:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比18.7%増の1,946百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金958百万円、販売用不動産573百万円、仕掛販売用不動産288百万円であります。増加の要因といたしましては、保有目的の変更により投資不動産から販売用不動産への振替えが生じたことなどにより、販売用不動産が342百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)

2021/03/30 13:07

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は販売用不動産の保有目的の変更(196,230千円)、主な減少額は減価償却費の計上(32,067千円)及び減損損失(55,495千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は収益物件の取得(73,541千円)、主な減少額は保有目的の変更(479,119千円)、収益物件の売却(162,735千円)、減価償却費の計上(26,009千円)及び減損損失(80,473千円)であります。
3.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

2021/03/30 13:07

#8 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法2021/03/30 13:07

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(投資不動産の保有目的の変更)
投資不動産の一部について、販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産479,119千円を
販売用不動産に振替えております。

2021/03/30 13:07

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産479,119千円を
販売用不動産に振替えております。

2021/03/30 13:07

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2021/03/30 13:07

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2021/03/30 13:07

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法2021/03/30 13:07