販売用不動産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。2019/03/28 13:27

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
販売用不動産	1,309,281千円	410,399千円
仕掛販売用不動産	258,050	254,951
投資不動産	1,090,633	1,708,550

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/03/28 13:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
未払賞与	1,130		1,483
販売用不動産償却費	4,924		807
販売用不動産評価損	-		1,810
繰延消費税	7,345		9,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 13:27

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
未払事業税	1,654		2,527
販売用不動産償却費	4,924		807
販売用不動産評価損	-		1,810
繰延消費税	7,345		9,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 13:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比28.5%減の2,090百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,055百万円、販売用不動産558百万円、仕掛販売用不動産330百万円であります。減少の要因といたしましては、レジデンス3棟の引渡しにより、販売用不動産が827百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)

2019/03/28 13:27

#6 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法2019/03/28 13:27

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/03/28 13:27

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/03/28 13:27

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法
bその他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法2019/03/28 13:27