販売用不動産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。2020/03/27 9:31

#2 主要な設備の状況

4 従業員数の( )は臨時従業員数であり、外書しております。
5 2019年9月に販売用不動産として保有していた土地及び建物196,230千円について、賃貸事業用不動産とする保有目的の変更を行っております。
6 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

2020/03/27 9:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
販売用不動産	410,399千円	231,376千円
仕掛販売用不動産	254,951	219,857
投資不動産	1,708,550	1,273,494

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/03/27 9:31

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(増加)
投資不動産の増加
販売用不動産の保有目的変更による振替 201,853千円
(減少)
投資不動産の減少
収益不動産に係る減損損失の計上 55,495千円
3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。2020/03/27 9:31

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
未払賞与	1,483		1,809
販売用不動産償却費	807		-
販売用不動産評価損	1,810		2,569
繰延消費税	9,245		6,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/27 9:31

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
未払事業税	2,527		1,581
販売用不動産償却費	807		-
販売用不動産評価損	1,810		2,569
営業投資有価証券評価損	-		11,555

(注) 1.評価性引当額が382,326千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の期限切れ1,444,174千円によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/27 9:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比21.1%減の1,639百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金778百万円、販売用不動産231百万円、仕掛販売用不動産502百万円であります。減少の要因といたしましては、保有目的の変更に基づき投資不動産への振替えが生じたことなどにより、販売用不動産が326百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)

2020/03/27 9:31

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規物件の取得(641,544千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上(22,129千円)及び減損損失(4,390千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は販売用不動産の保有目的の変更(196,230千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上(32,067千円)及び減損損失(55,495千円)によるものであります。
3.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

2020/03/27 9:31

#9 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法2020/03/27 9:31

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(販売用不動産の保有目的の変更)
販売用不動産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産196,230千円を投資不動産に振替えております。

2020/03/27 9:31

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/03/27 9:31

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/03/27 9:31

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法2020/03/27 9:31