	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
販売用不動産	499,715	499,715千円
投資不動産	656,720	645,546

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/03/28 9:55

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
賞与引当金	-	1,020
販売用不動産前受金	45,555	45,555
その他	1,738	1,569
繰延税金負債(流動)
販売用不動産未成工事支出金	△38,902	△38,902
繰延税金負債(流動)合計	△38,902	△38,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 9:55

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
賞与引当金	-	1,020
販売用不動産前受金	45,555	45,555
その他	1,990	1,802
繰延税金負債(流動)
販売用不動産未成工事支出金	△38,902	△38,902
繰延税金負債(流動)合計	△38,902	△38,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 9:55

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替(478,589千円)によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上(13,590千円)によるものであります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

2014/03/28 9:55

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②たな卸資産
a 商品
総平均法による原価法
b 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法2014/03/28 9:55