(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#4 保証債務の注記

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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	-	-
その他有利子負債	-	-
合計	1,191,632	949,629	-	-

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/03/30 13:07

#7 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/03/30 13:07

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延消費税	6,719	5,445
退職給付に係る負債	8,236	8,447
投資不動産未実現利益	3,499	4,188

(注) 1.評価性引当額が521,125千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の期限切れ588,225千円によるものです。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比22.6%減の1,626百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産1,330百万円であります。減少の要因といたしましては、保有目的の変更により投資不動産から販売用不動産への振替えが生じたことなどにより、投資不動産が659百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比2.9%減の1,019百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金209百万円、前受金151百万円、預り金274百万円、未払金243百万円であります。減少の要因といたしましては、返済により短期借入金が151百万円減少したことによるものであります。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた89,350千円は、「未払金」58,615千円、「その他」30,734千円として組み替えております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2021/03/30 13:07

#14 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。2021/03/30 13:07

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 24,034千円

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#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2021/03/30 13:07

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

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#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)長期借入金(*2)	831,060	802,607	△28,452
負債計	1,473,672	1,445,219	△28,452

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

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