四半期報告書-第36期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(柏雅資本集団控股有限公司(Belgravia Capital Group Holdings Limited)(香港)及びその子会社、孫会社の取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 柏雅資本集団控股有限公司(Belgravia Capital Group Holdings Limited)(香港)及びその子会社(柏雅酒店管理(上海)有限公司)、孫会社(上海柏雅投資管理有限公司)
事業の内容 中国におけるサービスアパートメントの運営及び運営管理等
(2)企業結合を行った主な理由
柏雅資本集団控股有限公司(Belgravia Capital Group Holdings Limited)(香港)の100%子会社である柏雅酒店管理(上海)有限公司は、現時点で2棟のサービスアパートメント(中国無錫市・2棟合計700室)の運営管理のコンサルティングを主な事業としており、柏雅酒店管理(上海)有限公司の100%子会社である上海柏雅投資管理有限公司は、現時点で1棟のサービスアパートメント(中国上海市・126室)の運営管理を行っております。当該各会社は、今後も、上海市、無錫市などで新たなサービスアパートメントの管理を取得する計画を進めております。当社は、当該各会社がこれまで築いてきた中国におけるサービスアパートメント管理事業の事業基盤を取得し、当社グループの事業規模拡大を図ることが見込まれること、さらには、当該各会社の中国における事業基盤を利用することで、中国における様々な事業機会を当社が獲得する可能性が広がることなどを目的としております。
(3)企業結合日
平成26年2月28日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定にするに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が同社の議決権の100%を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年3月31日をみなし取得日としているため当四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価 203百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用他 16百万円
取得原価 219百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
200百万円
(2)発生原因
主として、今後の中国における事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(柏雅資本集団控股有限公司(Belgravia Capital Group Holdings Limited)(香港)及びその子会社、孫会社の取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 柏雅資本集団控股有限公司(Belgravia Capital Group Holdings Limited)(香港)及びその子会社(柏雅酒店管理(上海)有限公司)、孫会社(上海柏雅投資管理有限公司)
事業の内容 中国におけるサービスアパートメントの運営及び運営管理等
(2)企業結合を行った主な理由
柏雅資本集団控股有限公司(Belgravia Capital Group Holdings Limited)(香港)の100%子会社である柏雅酒店管理(上海)有限公司は、現時点で2棟のサービスアパートメント(中国無錫市・2棟合計700室)の運営管理のコンサルティングを主な事業としており、柏雅酒店管理(上海)有限公司の100%子会社である上海柏雅投資管理有限公司は、現時点で1棟のサービスアパートメント(中国上海市・126室)の運営管理を行っております。当該各会社は、今後も、上海市、無錫市などで新たなサービスアパートメントの管理を取得する計画を進めております。当社は、当該各会社がこれまで築いてきた中国におけるサービスアパートメント管理事業の事業基盤を取得し、当社グループの事業規模拡大を図ることが見込まれること、さらには、当該各会社の中国における事業基盤を利用することで、中国における様々な事業機会を当社が獲得する可能性が広がることなどを目的としております。
(3)企業結合日
平成26年2月28日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定にするに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が同社の議決権の100%を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年3月31日をみなし取得日としているため当四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価 203百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用他 16百万円
取得原価 219百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
200百万円
(2)発生原因
主として、今後の中国における事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却