四半期報告書-第36期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(不動産仲介事業の譲渡)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の不動産仲介事業
事業の内容 主として一般顧客に対し、不動産売買、不動産賃貸の仲介を行っております。
(2)企業結合日
平成26年4月30日
(3)企業結合の法的形式
当社の不動産ファンド事業の連結子会社である株式会社陽光アセット・インベスターズへの事業譲渡
(当該事業譲渡後は、主に不動産仲介事業を営む連結子会社となります。)
(4)結合後企業の名称
株式会社グリフィン・パートナーズ
(株式会社陽光アセット・インベスターズは、商号を変更いたしました。)
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社は、賃貸マンション管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産関連事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の再構築を目指しております。当社連結子会社である株式会社陽光アセット・インベスターズは、不動産ファンドの組成、管理受託を主な事業としておりますが、現状は、新たな不動産ファンド組成のための検討活動のみの赤字の状態であり、事業運営の見直しが必要な状況にありました。
以上のことから、当社グループの収益向上のため、事業の特性に合わせたグループ体制の見直しを行うこととし、当社の不動産仲介事業を当社から分離し、株式会社陽光アセット・インベスターズ(現:株式会社グリフィン・パートナーズ)へ譲渡することといたしました。当該事業譲渡によって、当社グループの不動産仲介事業の意思決定の迅速化、責任体制の明確化、業務の効率化を図ることが可能になるものと考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
1.事業分離の概要
(1)譲渡先の企業の名称
深圳市花様年物業服務有限公司
(2)譲渡した企業の名称及びその事業の内容
名称 上海柏雅投資管理有限公司
事業の内容 中国におけるサービスアパートメント1棟の運営管理等
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、平成26年2月に、事業規模の拡大及び中国における様々な事業機会の獲得のため、柏雅資本集団控股有限公司(Belgravia Capital Group Holdings Limited)(香港)の全株式を取得し、当該会社とその子会社である柏雅酒店管理(上海)有限公司(以下「酒店管理」という。)、上海柏雅投資管理有限公司(以下「投資管理」という。)の合計3社を当社グループの連結子会社へ組み入れました。
酒店管理、投資管理はともに中国におけるサービスアパートメントの運営管理事業を行っておりますが、その運営方法について、酒店管理が建物所有者であるオーナーへ運営コンサルティングを行うことで管理料収入を受領する方式を採用しているのに対し、投資管理は自社で物件を一括貸借し、建物の保守や入居者募集などの運営管理を投資管理自身が行う方式を採用しております。当社グループとしては、今後の事業運営方針について、市場の動向や入居稼働率の変動によって売上・利益が左右されない運営コンサルティング型の管理方式の管理物件を増やしていくこと、また、投資管理が運営管理する物件については、老朽化しつつある建物設備のリニューアルを施し、売上増加につなげることととしておりました。そこで、投資管理は運営管理する物件の建物所有者に建物設備のリニューアルの提案をいたしましたが、合意を得ることはできませんでした。このような状況の中で、建物所有者の関係者である深圳市花様年物業服務有限公司より、投資管理を会社ごと買収し、サービスアパートメント事業を行いたいとの提案を受けました。当社グループといたしましては、前述のとおり、投資管理が運営管理している物件の老朽化に対し、リニューアルの提案について建物所有者の合意が得られなかったこと、投資管理及びその管理物件を売却することで、サービスアパートメント事業における経営資源を運営コンサルティング型の受託営業に集中させることが可能となることから、中長期的に当社及び当社グループの収益向上につながるものと判断し、投資管理の株式譲渡を決定いたしました。
(4)株式譲渡日
平成26年6月10日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)関係会社株式売却損の金額 14,034千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 142,378千円
固定資産 11,533
資産合計 153,911
流動負債 128,554
流動負債 14,826
負債合計 143,380
(3)会計処理
移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額及び移転した事業を取得することにより発生したのれんの一括償却費との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産管理事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 66,947千円
営業利益 10,505