有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬額又は算定方法の決定に関する方針及び決定方法
(1)基本方針
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。以下同じ)の報酬は役位・役割に応じた固定報酬及び業務内容に応じた業績連動報酬を基本とし、中長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等を勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内で決定します。決定に際しては、取締役会より諮問を受けた指名・報酬委員会が報酬案を作成し、監査等委員会の同意を得て、取締役会決議により決定するものとします。
(2)取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
(a)個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法
固定報酬の総額については、2016年3月25日開催の第37期定時株主総会において年額250,000千円以内と決議されており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、2名(社外取締役はおりません)です。当該限度内で、中長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等を総合的に勘案の上、決定いたします。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会及び監査等委員会の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(b)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
当期の連結営業利益を業績指標として目標額を設定し、目標達成の場合は目標額に一定の係数を乗じて算定し支給します。係数は目標額を勘案して決定します。
(c)非金銭報酬等(ストックオプション)の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
採用しておりません。
(d) (a)(b)の割合(構成比率)
総報酬額に占める業績連動報酬額の割合には上限を設定するものとし、過度な業績連動報酬が支給されることがないよう、適切な配分比率とします。
(3)報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、月ごとに役位や役割に基づく固定額を支払うものとし、条件の決定及び改定においては、中長期的な企業成長への貢献度、会社の業績、個人の業績評価及び経済情勢等を勘案して適切に行うものとします。業績連動報酬は、目標額達成の場合に、目標額に一定の係数を乗じて算定し支払うものとし、会計監査人による会社法監査報告書受領後、報酬額を確定し、一括で支払うものとします。
(4)報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
該当事項はありません。
(5)報酬等の内容の決定方法
取締役会より諮問を受けた指名・報酬委員会が報酬案を作成し、監査等委員会の同意を得て、取締役会決議により決定するものとします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役の報酬等の総額は以下のとおりとなります。

	支給人数 (人)	基本報酬 (千円)	賞与 (千円)	ストックオプション(千円)	その他 (千円)	計 (千円)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	3	9,150	-	-	1,720	10,870
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	2	5,850	-	-	1,290	7,140
社外役員	2	6,300	-	-	-	6,300
合計	7	21,300	-	-	3,010	24,310

(注)1. 当事業年度においては、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は含んでおりません。
2.2022年3月25日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって取締役(監査等委員)を退任し、取締役(監査等委員を除く。)に就任した張平氏については、取締役(監査等委員)在任期間分は取締役(監査等委員)に、取締役(監査等委員を除く。)在任期間分は取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に、それぞれ区分して上記の員数と総額に含めております。
3.上記には、当事業年度中に退任した取締役(監査等委員を除く。)1名を含んでおります。
4. その他は、土地売買代金及び預け金回収にかかる特別委員会業務遂行に対する特別報酬であります。