固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△2,161千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,320千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/01/26 9:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,947千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△909,477千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△2,725千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,310千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2015/01/26 9:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に車両及びコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/01/26 9:33

#4 事業等のリスク

当社グループは、分譲土地取得資金等は主に金融機関からの借入金に依存しており、借入金の総資産に占める割合は平成26年10月期24.9%となっております。そのため、今後、金利が上昇あるいは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の増加又は事業計画の変更等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2015/01/26 9:33

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～35年
機械及び装置 17年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/01/26 9:33

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
有形固定資産その他	-千円	15千円

2015/01/26 9:33

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日)	当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)
建物及び構築物	1,049千円	5,644千円
有形固定資産その他	690	320
合計	1,739	5,964

2015/01/26 9:33

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2015/01/26 9:33

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/01/26 9:33

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年10月31日)		当事業年度(平成26年10月31日)
その他有価証券評価差額金	△66,048		△80,555
有形固定資産(除去費用)	△1,711		△2,183
繰延税金負債合計	△67,760		△82,739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/26 9:33

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)		当連結会計年度(平成26年10月31日)
その他有価証券評価差額金	△69,012		△83,993
有形固定資産(除去費用)	△1,711		△2,183
繰延税金負債合計	△70,723		△86,177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/01/26 9:33

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/01/26 9:33

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/26 9:33