なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)不動産販売
当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。

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#3 事業等のリスク

(1) 住宅需要の変動について
当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、人口動態及び世帯数の推移のほか、景気動向、物価水準、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

営戦略及びビジネスモデル
当社グループは、不動産販売事業、建築材料販売事業、不動産賃貸事業から成る3つの事業ドメインにて事業展開を行っております。その中で最も事業規模の大きい不動産販売事業では、新築戸建住宅の供給を主たる業務とし、分譲用地の仕入・造成、建物の設計・建築、販売、アフターサポートまで自社一貫体制で手掛けております。建築材料販売事業では、戸建住宅の建築に使用される構造材等のプレカットを行い、プレカット材を中心とした建築資材をグループ内及びグループ外に供給し、また、不動産賃貸事業では、オフィス用並びに居住用建物及び駐車場の賃貸を行い、保有物件には将来の分譲開発を想定した用地が多数含まれております。このように、当社グループでは戸建新築分譲住宅の販売を中心に、当該事業とシナジーを有する事業ドメインにおいて事業活動を展開しております。当社グループの事業内容の詳細につきましては、「第1 企業の概要 3.事業の内容」並びに、「第2 事業の概要 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
また、国内住宅市場は、人口減少及び世帯数減少の進展により市場の縮小が見込まれるため、当社グループが更なる成長を図り、企業価値を増大させるためには、新規市場の開拓など、新たな事業機会を取り込んでいくことが必要となります。当社グループでは、2024年5月に、2027年3月期を最終年度とする中期事業計画を公表いたしました。当該中期事業計画においては、既存事業の効率改善による利益回復を図るとともに、事業規模拡大のため、首都圏事業の強化を主要課題として掲げております。当社グループは、栃木県を中心とした北関東における収益基盤を強化することにより成長を遂げてまいりました。しかしながら、北関東の市場規模と需要動向を考えると、今後も同エリアで成長を持続することは困難であり、新規事業エリアの開拓を行うことが成長のためには必要となります。持続的成長の観点からは、市場規模が大きく、人口及び世帯数の減少ペースが相対的に緩やかな首都圏での事業展開が必要との認識のもと、段階的に首都圏事業の拡大を進めてまいりました。本年2月には東京都における初の営業拠点である三鷹支店を開設し、首都圏事業の拡大を加速させるための体制整備を進めております。中期事業計画の内容、経営環境に対する認識などについては、「第2 事業の概要 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発生する期間(10年)にわたって均等償却を行っております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	50,210,759	2,712,794	-	52,923,553
一定の期間にわたり移転される財	589,187	-	-	589,187
顧客との契約から生じる収益	50,799,946	2,712,794	-	53,512,741
その他の収益	-	-	447,389	447,389
外部顧客への売上高	50,799,946	2,712,794	447,389	53,960,131

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。

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#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
不動産販売	638
建築材料販売	65

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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#9 研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。
不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけ、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。
研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割	2.2	1.1
のれん償却額	5.5	2.8
評価性引当額の増減	△1.3	2.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました調整項目の「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」は重要性が乏しくなったため、調整項目の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2%増)、セグメント利益は2億48百万円(前期比2026/06/24 15:19

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	49,735,397	2,783,828	461,707	52,980,933

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法
ロ.満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
ハ.その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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