当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	9.44	12.82	13.65	18.57

2015/06/26 15:10

#2 業績等の概要

このような取組みの中、当期の新築住宅販売は、上半期において消費税増税の影響が長引いたことで低迷が避けられなかったものの、増税の影響がやわらいだ夏場以降は順調に持ち直し、当期第4四半期の販売棟数は四半期ベースで過去最高となるまで回復するとともに、年間販売棟数においても過去最高の1,170棟の販売となりました。しかしながら、通期の業績は、売上高については僅かながら増収を確保したものの、利益面では上半期の落ち込みを持ち直すまでに至らず減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は374億69百万円(前期比0.6%増)、営業利益は24億15百万円(前期比17.6%減)、経常利益は25億14百万円(前期比17.1%減)、当期純利益は15億67百万円(前期比11.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。

2015/06/26 15:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億28百万円増加して150億84百万円となりました。これは主に、2億30百万円の株主配当金を支払った一方で、15億67百万円の当期純利益の獲得があったことによります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/26 15:10

#4 追加情報、財務諸表（連結）

これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度の期首の退職給付引当金が9,432千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は9,432千円減少しております。

2015/06/26 15:10

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が9,432千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,432千円減少しております。

2015/06/26 15:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	474.53円	521.57円
1株当たり当期純利益金額	61.25円	54.47円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/26 15:10