有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当事業年度より原則法に変更しております。
これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度の期首の退職給付引当金が9,432千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は9,432千円減少しております。