#1 業績等の概要: このような取組みの中、当期の新築住宅販売は、上半期において消費税増税の影響が長引いたことで低迷が避けられなかったものの、増税の影響がやわらいだ夏場以降は順調に持ち直し、当期第4四半期の販売棟数は四半期ベースで過去最高となるまで回復するとともに、年間販売棟数においても過去最高の1,170棟の販売となりました。しかしながら、通期の業績は、売上高については僅かながら増収を確保したものの、利益面では上半期の落ち込みを持ち直すまでに至らず減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は374億69百万円(前期比0.6%増)、営業利益は24億15百万円(前期比17.6%減)、経常利益は25億14百万円(前期比17.1%減)、当期純利益は15億67百万円(前期比11.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2015/06/26 15:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益
当連結会計年度の営業利益は24億15百万円となり、前連結会計年度の29億32百万円に比べ5億16百万円の減益となりました。消費税増税の影響から受注環境が厳しさを増したことで計画の利益幅を確保できなかったことが主な減益要因となりました。販売費及び一般管理費は63百万円の増加となりましたが、業容を拡大したことで人件費や広告宣伝費などが増えたことによります。
③経常利益
2015/06/26 15:10
#3 追加情報、財務諸表（連結）: これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度の期首の退職給付引当金が9,432千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は9,432千円減少しております。
2015/06/26 15:10
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと、人員構成が変化してきたこと、及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、適切な引当金の計上および期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が9,432千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,432千円減少しております。
2015/06/26 15:10