(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプションの目的で、会社法第236条、同第238条及び同第240条の規定に基づき、当社取締役、執行役員及び当社子会社取締役に対し新株予約権を発行しております。この発行は、平成26年6月27日開催の定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議において決議されたものであります。

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名当社執行役員7名当社子会社の取締役7名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

2016/06/29 15:13

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名当社執行役員 7名当社子会社の取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,000,000株
付与日	平成26年7月14日
権利確定条件	① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自平成26年7月14日至平成28年6月28日
権利行使期間	自平成28年6月28日至平成36年6月27日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/06/29 15:13

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、取得制限付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2016/06/29 15:13

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/29 15:13

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成26年6月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

2016/06/29 15:13

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金	16,074	21,737
新株予約権	17,312	37,313
その他	15,961	31,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:13

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金	23,508	31,922
新株予約権	24,668	55,340
その他	9,448	30,287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:13

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産は、株主配当金の支払いやその他の有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を17億32百万円計上したことや新株予約権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億39百万円増加して166億23百万円となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2016/06/29 15:13

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期中平均株式数(株)	28,777,002	28,776,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	概要は以下のとおりであります。新株予約権の数 20,000個普通株式 2,000,000株決議年月日平成26年6月27日	概要は以下のとおりであります。新株予約権の数 20,000個普通株式 2,000,000株決議年月日平成26年6月27日

2016/06/29 15:13