の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、5年間で均等
償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。2017/06/29 15:12

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、5年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。2017/06/29 15:12

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産販売事業」は、新築住宅販売(建築請負・土地販売等を含む)、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

2017/06/29 15:12

#4 セグメント表の脚注（連結）

セグメント資産 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間未実現利益消去	△50,410	△47,095
全社資産	5,227,131	5,907,847
合計	4,792,621	5,481,056

※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債 (単位:千円)

2017/06/29 15:12

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2017/06/29 15:12

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

2017/06/29 15:12

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産定率法
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用定額法2017/06/29 15:12

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/29 15:12

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/29 15:12

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/29 15:12

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2017/06/29 15:12

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/06/29 15:12

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/29 15:12

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県水戸市	賃貸事業用資産	土地
栃木県小山市	売却予定資産	土地及び建物
栃木県小山市	販売目的に用途を変更した資産	土地

当社グループは、原則として賃貸事業用資産、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、賃貸事業用資産、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額232,659千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/29 15:12

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	44,985千円	115,714千円
繰延税金負債合計	-	△3,807
繰延税金資産の純額	128,088	205,914
うち、「流動資産」計上額	15,765	32,322
うち、「投資その他の資産」計上額	112,323	173,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 15:12

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	45,084千円	115,814千円
繰延税金負債合計	△2,039	△4,302
繰延税金資産の純額	291,074	357,817
うち、「流動資産」計上額	130,226	117,152
うち、「投資その他の資産」計上額	160,847	240,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 15:12

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①建築材料販売事業では、主力のプレカット材はフル生産能力に近い状況が続いており、プレカット材以外の資材販売に注力することで事業拡大に取り組んでまいります。
②不動産賃貸事業では、臨機の賃料設定など既存資産の稼働率を高め、一方で資産の管理方法の見直しなどローコスト運営に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標

2017/06/29 15:12

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は439億62百万円となり、前連結会計年度の417億06百万円に比べ22億56百万円(5.4%)の増収となりました。主力の不動産販売事業は21億24百万円の増収となりましたが、これは、コア事業の新築住宅販売において、営業エリア拡大やシェア向上等に取り組んだことで1,346棟(前年比56棟増)の販売となったことによります。また、建築材料販売事業においては1億35百万円の増収となりましたが、不動産賃貸事業は資産が減少したことで4百万円の減収となりました。
②営業利益

2017/06/29 15:12

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(49,241千円)、事業用資産への振替(136,529千円)、売却(259,810千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(49,204千円)、減損損失(89,568千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

2017/06/29 15:12

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法
・満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
・その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
・金利スワップ取引時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評
価を行っておりません。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金個別法に基づく原価法
・販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 15:12

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	428,790千円	508,917千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	428,790	508,917

退職給付に係る負債	428,790	508,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	428,790	508,917

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2017/06/29 15:12

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/29 15:12

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
金利スワップ取引
時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
ハたな卸資産
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
(ハ)商品・製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/29 15:12

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	17,086	17,132	46
資産計	9,204,818	9,208,797	3,979
(1)工事未払金	3,054,103	3,054,103	-

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/29 15:12

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	571.58円	622.78円
1株当たり当期純利益金額	60.20円	60.61円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 15:12