「不動産販売事業」は、新築住宅販売(建築請負・土地販売等を含む)、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

セグメント資産 (単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間未実現利益消去	△47,095	△52,371
全社資産	5,907,847	7,609,824
合計	5,481,056	7,197,304

※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債 (単位:千円)

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#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産定率法
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用定額法2018/06/28 15:03

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 15:03

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。2018/06/28 15:03

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産に計上していた土地36,005千円について、販売目的に用途変更したため、たな卸資産に振り替えております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2018/06/28 15:03

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県水戸市	賃貸事業用資産	土地
栃木県小山市	売却予定資産	土地及び建物
栃木県小山市	販売目的に用途を変更した資産	土地

当社グループは、原則として賃貸事業用資産、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、賃貸事業用資産、売却予定資産及び販売目的に用途を変更した資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額232,659千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/28 15:03

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	115,714千円	111,049千円
繰延税金負債合計	△3,807	△1,653
繰延税金資産の純額	205,914	219,805
うち、「流動資産」計上額	32,322	54,636
うち、「投資その他の資産」計上額	173,592	165,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:03

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	115,814千円	111,149千円
繰延税金負債合計	△4,302	△3,892
繰延税金資産の純額	357,817	381,203
うち、「流動資産」計上額	117,152	141,601
うち、「投資その他の資産」計上額	240,664	239,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:03

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

4.不動産賃貸事業
新築住宅販売における宅地仕入の多様化(賃貸物件現存の土地仕入の拡大)に伴う短期的な賃貸資産の増減が見込まれますが、賃貸資産への新規投資は計画していないため、既存資産の稼働率を高めるとともに、ローコスト運営に取り組むことにより、収益の向上を目指します。
(3)目標とする経営指標

2018/06/28 15:03

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺において、オフィスビルの空室率は減少傾向で推移しました。また、パーキング市場では、引き続き近隣駐車場間の競合が激しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。収入面では、不動産販売の土地仕入に関連して取得した賃貸アパート3棟を賃貸物件として運用したことなどが寄与したほか、管理コストについても大規模修繕費用を計上した前期との比較で大幅に下がったことが増益に寄与しました。
以上の結果、不動産賃貸の売上高は2億62百万円(前期比1.8%増)、セグメント利益は1億72百万円(前期比11.0%増)となりました。

2018/06/28 15:03

#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。2018/06/28 15:03

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法
・満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
・その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
・金利スワップ取引時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金個別法に基づく原価法
・販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・仕掛販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 15:03

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	508,917千円	571,584千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	508,917	571,584

退職給付に係る負債	508,917	571,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	508,917	571,584

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/06/28 15:03

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 15:03

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
金利スワップ取引時価法を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。
ハたな卸資産
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)未成工事支出金個別法に基づく原価法を採用しております。
(ハ)商品・製品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ)貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/28 15:03

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	222,500	222,500	-
資産計	9,998,210	10,000,778	2,568
(1)工事未払金	3,231,631	3,231,631	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	204,500	204,500	-
資産計	10,899,806	10,900,989	1,183
(1)工事未払金	3,408,906	3,408,906	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2018/06/28 15:03

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	622.78円	671.43円
1株当たり当期純利益	60.61円	63.48円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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