固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、5年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。2018/06/28 15:03

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、5年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。2018/06/28 15:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 15:03

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
不動産販売事業における車両(機械装置及び運搬具)及び建築材料販売事業における機械装置(機械装置及び運搬具)であります。

2018/06/28 15:03

#5 事業等のリスク

(8) 不動産価値の下落について
当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損や販売用不動産の評価損等の計上によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資材価格の高騰について

2018/06/28 15:03

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用 定額法2018/06/28 15:03

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,829千円	-千円
計	5,829	-

2018/06/28 15:03

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	22,181千円	15,818千円
その他	8,215	69
計	30,396	15,888

2018/06/28 15:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産に計上していた土地36,005千円について、販売目的に用途変更したため、たな卸資産に振り替えております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2018/06/28 15:03

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	115,714千円		111,049千円
退職給付引当金	102,878		113,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:03

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	115,814千円		111,149千円
退職給付に係る負債	158,367		178,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.営業利益
当連結会計年度の営業利益は26億95百万円となり、前連結会計年度の27億15百万円と比べ19百万円の減益となりました。これは、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費がCM放映等による販売促進費の増加や、たな卸資産の増加に伴う固定資産税の増加等により1億21百万円増加したことによります。
c.経常利益

2018/06/28 15:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

2018/06/28 15:03