建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 生産方式・生産期間について
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常8ヶ月程度(大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間)を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。このため、用地仕入後に販売計画に影響を及ぼすような経済情勢の変動や競合物件の発生があった場合、天災その他不測の事態による工期の遅延など完成が期を越えて遅れる事態が生じた場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合には、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用 定額法2019/06/27 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	15,818千円	13,950千円
工具、器具及び備品	41	1,462

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
仕掛販売用不動産	3,295,500	1,534,194
建物	2,866,420	2,769,713
土地	3,792,590	3,702,562

上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
栃木県小山市	販売目的に用途を変更した資産	建物等
栃木県栃木市	賃貸事業用資産	土地及び建物等

当社グループは、原則として賃貸事業用資産及び販売目的に用途を変更した資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、販売目的に用途を変更した資産及び賃貸事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用70,253千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の強みを活かした基本戦略を引続き強化し、着実な成長を目指します。
1)土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工、アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた「安心・安全」と高付加価値商品(街並み・住まい)の提供
2)直接販売体制の下での自己開拓営業によるエリア深耕

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、及び事業拠点の購入・建設資金等であります。
不動産販売に係る資金需要については、主に金融機関からの借入金又は社債により調達しており、不動産賃貸及び事業拠点に係る資金需要についても主に借入金により調達しており、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は203億62百万円となっております。

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#8 販売用不動産に関する注記

※4 分譲建物完成前の建売分譲土地

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
分譲建物完成前の建売分譲土地	8,720,301千円	8,851,199千円
計	8,720,301	8,851,199

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 定額法

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