有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として賃貸事業用資産及び販売目的に用途を変更した資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、販売目的に用途を変更した資産及び賃貸事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用70,253千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は栃木県小山市の建物等26,112千円、栃木県栃木市の土地及び建物等44,141千円であります。
販売目的に用途を変更した資産については、解体撤去の意思決定をしたため帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額しております。また、賃貸事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、割引率は5.0%であります。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 栃木県小山市 | 販売目的に用途を変更した資産 | 建物等 |
| 栃木県栃木市 | 賃貸事業用資産 | 土地及び建物等 |
当社グループは、原則として賃貸事業用資産及び販売目的に用途を変更した資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
当連結会計年度末において、販売目的に用途を変更した資産及び賃貸事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用70,253千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は栃木県小山市の建物等26,112千円、栃木県栃木市の土地及び建物等44,141千円であります。
販売目的に用途を変更した資産については、解体撤去の意思決定をしたため帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額しております。また、賃貸事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、割引率は5.0%であります。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。