新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/27 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8当社執行役員 7当社子会社の取締役 7
新株予約権の数(個)※	19,190(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(数)※	普通株式 1,919,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	365(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 平成28年6月28日 至 令和6年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 465資本組入額 233(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(令和元年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

2019/06/27 15:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名当社執行役員 7名当社子会社の取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,000,000株
付与日	平成26年7月14日
権利確定条件	① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自 平成26年7月14日至 平成28年6月28日
権利行使期間	自 平成28年6月28日至 令和6年6月27日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/06/27 15:00

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	20,000	3,440,000	-	-
保有自己株式数	1,965,245	-	1,965,245	-

(注)1.当期間における処理自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2019/06/27 15:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、取得制限付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2019/06/27 15:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/27 15:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/27 15:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
役員退職慰労引当金	36,098		34,058
新株予約権	41,280		40,671
その他	25,135		55,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
役員退職慰労引当金	51,738		52,665
新株予約権	60,296		59,687
その他	9,628		40,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 15:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
普通株式増加数(株)	411,306	387,224
(うち新株予約権(株))	( 411,306)	( 387,224)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/06/27 15:00