- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、5年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。2020/06/26 15:05 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、5年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。2020/06/26 15:05 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 15:05- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
不動産販売事業における車両(機械装置及び運搬具)及び建築材料販売事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
2020/06/26 15:05- #5 事業等のリスク
(10) 不動産価値の下落について
当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、保有している固定資産の減損や販売用不動産の評価損等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 資材価格の高騰について
2020/06/26 15:05- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,934,004 | 千円 |
| 固定資産 | 451,329 | |
| 資産合計 | 3,385,334 | |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
- #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用 定額法2020/06/26 15:05 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日) |
| 土地 | 75千円 | 1,143千円 |
| 計 | 75 | 1,143 |
2020/06/26 15:05 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 13,950千円 | 11,531千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,462 | 1,356 |
| その他 | 960 | 263 |
| 計 | 16,373 | 13,151 |
2020/06/26 15:05 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 15:05 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/26 15:05- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱プラザハウス及び㈱ウェルカムハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱プラザハウス及び㈱ウェルカムハウス株式の取得価額と㈱プラザハウス及び㈱ウェルカムハウス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,934,004 | 千円 |
| 固定資産 | 451,329 | |
| のれん | 1,371,260 | |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成31年3月31日) | | 当事業年度(令和2年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 固定資産減損損失 | 62,374千円 | | 57,611千円 |
| 退職給付引当金 | 123,070 | | 144,375 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | | 当連結会計年度(令和2年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 固定資産減損損失 | 62,473千円 | | 57,839千円 |
| 退職給付に係る負債 | 196,696 | | 224,521 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると判断しているものは次のとおりです。
有形固定資産及びのれんの減損
当社及び連結子会社は、期末日及び減損の兆候(減損が生じている可能性を示す事象)が発生した時点で、減損の判定を行っています。
2020/06/26 15:05- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,151千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は75千円(特別損失に計上)、固定資産除却損は257千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,783千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、支払利息は441千円(営業外費用に計上)固定資産除却損等は3,678千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/06/26 15:05- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積り(固定資産の減損判定、子会社株式の評価、たな卸資産の評価等)を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞が翌事業年度後半からは徐々に回復し、年度末までには概ね感染拡大前の水準に戻るとの仮定を置いております。 そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化・長期化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 15:05- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積り(のれんを含む固定資産の減損判定、たな卸資産の評価等)を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞が翌連結会計年度後半からは徐々に回復し、年度末までには概ね感染拡大前の水準に戻るとの仮定を置いております。
そのため、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化・長期化した場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 15:05- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2020/06/26 15:05- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
2020/06/26 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
