固定資産

	前連結会計年度 (自令和3年4月1日至令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
土地	17,710千円	95,810千円
機械装置及び運搬具	5,422	-
計	23,133	95,810

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和3年4月1日至令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
建物及び構築物	20,027千円	14,043千円
工具、器具及び備品	917	42
その他	57	-
計	21,002	14,085

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 15:19

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年3月31日)	当事業年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	94,454千円	56,872千円
退職給付引当金	180,845	202,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	94,682千円	57,100千円
退職給付に係る負債	282,965	316,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、不動産販売セグメントにおける減益により、連結業績は前期に対して悪化しました。不動産販売セグメントにおいては、予想を上回る建築資材価格の高騰が生じ、建築コストの上昇について販売価格への転嫁で対応を行いましたが、市場が弱含む中、販売棟数の減少と一部商品において価格改定の実施を余儀なくされたことが利益の押し下げ要因となりました。その結果、営業利益は33億29百万円(前期比17.2%減)、経常利益は31億3百万円(前期比18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億68百万円(前期比16.1%減)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べ117億43百万円増加し、726億45百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得や将来の分譲用地への転用も視野に入れた賃貸物件の取得により、棚卸資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ102億7百万円増加し、464億49百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得等に伴い、借入金が増加したことによるものです。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,348千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は17,710千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は968千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127,333千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は95,810千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は284千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/06/29 15:19

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ニ.貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定率法

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