建物(純額)
個別
- 2024年3月31日
- 27億5710万
- 2025年3月31日 -3.48%
- 26億6118万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ② 戦略2025/06/27 15:29
当社はサステナビリティ委員会を主体に気候変動に関わるリスクの特定と収益の機会を検討しております。著しく地球温暖化が進み気温上昇が続いた場合の当社事業への影響等を次表のとおりまとめております。これらのリスクの中でも、「建物等の省エネ規制が強化」された場合は、コスト増と購入層への影響により収益を圧迫すると予想され、また同様に「異常気象の激甚化」により住まいの安全性を確保する対策費用などで収益が圧迫されるものと予想されます。当社では、これらの規制やニーズの発生を収益拡大の機会と捉え、取り組みを行ってまいります。
気候変動に関連して、当社が識別したリスクは以下のとおりです。 - #2 事業等のリスク
- (7) 生産方式・生産期間について2025/06/27 15:29
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常8ヶ月程度(大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間)を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2025/06/27 15:29
ただし、建物及び建物附属設備並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/06/27 15:29
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 18,474千円 27,665千円 工具、器具及び備品 0 579 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/06/27 15:29
上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 仕掛販売用不動産 11,468,976 7,659,395 建物及び構築物 2,457,069 2,778,479 土地 3,904,239 3,898,679
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2025/06/27 15:29
3.有形固定資産に計上していた土地147,619千円及び構築物8,368千円について、販売目的に用途変更したため、棚卸資産に振り替えております。土地 不動産販売事業用土地取得 119,737千円 建物 不動産賃貸事業用建物設備工事 24,230千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/06/27 15:29
当社グループは、原則として、事業用資産については事業形態に応じてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 栃木県那須塩原市 遊休資産 建物附属設備及び構築物
当連結会計年度において、営業拠点(那須塩原市)の閉鎖を決定し、当該拠点に残存する建物附属設備及び構築物は、遊休資産と判定されました。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産賃貸2025/06/27 15:29
不動産賃貸セグメントでは、オフィス用及び居住用建物の賃貸事業と時間貸駐車場を主体とするパーキング事業を展開しています。建物賃貸事業においては、物件稼働率は通期で安定して推移しましたが、一部物件において改修工事が発生し、利益面では若干の減益となりました。
パーキング事業では、2024年8月に新規駐車場(30車室)の供用を開始しました。既存物件の稼働率は概ね前期並みで推移しました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産 定率法2025/06/27 15:29
(リース資産を除く) ただし、建物及び建物附属設備並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 定額法 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2.取引条件及び取引条件の決定方針等2025/06/27 15:29
建物の修繕については、一般顧客等と同様の条件によっております。
3.当社主要株主である菊地俊夫とその近親者が議決権の過半数を所有しております。