有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
当連結会計年度(令和3年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
2.「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
2.「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について100,000千円(その他有価証券の株式100,000千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満の範囲で下落した場合には回復可能性の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 204,226 | 204,360 | 133 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 204,226 | 204,360 | 133 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 204,226 | 204,360 | 133 | |
当連結会計年度(令和3年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 201,921 | 202,180 | 258 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 201,921 | 202,180 | 258 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 201,921 | 202,180 | 258 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 110,000 | 110,000 | - |
| 小計 | 110,000 | 110,000 | - | |
| 合計 | 110,000 | 110,000 | - | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
2.「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 130,500 | 110,000 | 20,500 |
| 小計 | 130,500 | 110,000 | 20,500 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 130,500 | 110,000 | 20,500 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
2.「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について100,000千円(その他有価証券の株式100,000千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満の範囲で下落した場合には回復可能性の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行っております。