有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1.(2)に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、期末日及び減損が生じている可能性を示す事象が発生した時点で、減損の検討を行っています。関係会社株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
関係会社における事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いて超過収益力等を反映した実質価額を算定する場合、その主要な仮定は販売棟数及び販売単価であります。なお、将来の事業環境の変化等により仮定の見直しを行った場合には、評価損が発生する可能性があります。
1.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 販売用不動産 | 7,866,988 |
| 仕掛販売用不動産 | 7,153,256 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1.(2)に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 2,909,231 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、期末日及び減損が生じている可能性を示す事象が発生した時点で、減損の検討を行っています。関係会社株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
関係会社における事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いて超過収益力等を反映した実質価額を算定する場合、その主要な仮定は販売棟数及び販売単価であります。なお、将来の事業環境の変化等により仮定の見直しを行った場合には、評価損が発生する可能性があります。