有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
当社はサステナビリティ委員会を主体に気候変動に関わるリスクの特定と収益の機会を検討しております。著しく地球温暖化が進み気温上昇が続いた場合の当社事業への影響リスク等を次表のとおりまとめております。これらのリスクの中でも、「建物等の省エネ規制が強化」された場合は、コスト増と購入層への影響により収益を圧迫すると予想され、また同様に「異常気象の激甚化」により住まいの安全性を確保する対策費用などで収益が圧迫されるものと予想されます。当社では、これらの規制やニーズの発生を収益拡大の機会と捉え、取り組みを行ってまいります。
気候変動に関連して、当社が識別したリスクは以下のとおりです。

	分類		事業への影響	評価
移行リスク	政策	建物等の省エネ規制が強化	省エネルギー基準の引き上げにより、住宅の建築コストが増加する。	大
	政策	炭素価格の上昇	炭素税の導入など、CO2排出による建築・販売コストが上がる。	大
	政策	森林保護	温暖化により森林保護のための政策等により、木材調達コストが増加する可能性がある。	大
	市場	顧客の評判・行動の変化	脱炭素、防災や認証木材などに関心が高まり、対応する費用等で建築コストが上がる。	中
物理リスク	慢性	異常気象の激甚化	開発ルールの徹底で、分譲地等の被害は小さいと予想されるが、工期の遅れやオフィスなど自社施設の復旧活動等により損害が発生する可能性がある。	大
	慢性	気温上昇による猛暑日の増加	猛暑日が増加し、屋外作業の効率が低下することで、工期の遅れや職人の熱中症対策などで建築コスト等が上がる可能性がある。	中

また、気候変動に関連して、以下の機会を識別いたしました。
a) ZEH、創エネ・省エネニーズの高まり
法規制の強化や顧客ニーズの高まりにより、ZEHや創エネ・省エネ住宅に需要が高まる可能性があります。既存のZEHや創エネ・省エネ住宅に関する自社技術の維持・向上を図りつつ、価格重視傾向にある住宅一次取得者層のニーズの変化を、機敏に取り込むことで、収益機会の拡大に繋がるものと考えています。
b) 防災・レジリエンスニーズの高まり
地球温暖化にともない、災害が激甚化する傾向に有り、国内各地で大きな被害をもたらす可能性が高いと考えられます。宅地開発から住宅建設までを一気通貫で行うデベロッパー型の分譲住宅は、当社の強みであり、災害に強い家づくりで評価を高めることができると考えています。加えて、自社によるアフターメンテナンス体制と災害時のレジリエンス力(復旧力)を合わせ、需要拡大の可能性があると考えています。