のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/30 15:00

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
減価償却費	51,120	46,614
のれん償却費	49,208	49,208

2014/06/30 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づいております。
また、のれんについては、20年間の均等償却を行っております。2014/06/30 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
住民税均等割	0.37
のれんの償却	1.84
評価性引当額の増減	△8.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

2014/06/30 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社が保有する開発及び販売を行う営業目的の不動産は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)による個別法によって評価を行っており、将来の市場状況等に伴い個別の不動産の収益性が悪化した場合は、評価損を計上することにより、収益が悪化する可能性があります。
② のれんの評価
当社はSBIホールディングス株式会社からの事業の一部譲受けに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、20年の均等償却となっておりますが、譲受けた事業の今後の市場動向及び事業成長を勘案し、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、当該のれんの帳簿価額を減額し、減額した金額を減損損失として一時的に費用計上することにより、収益が悪化する可能性があります。

2014/06/30 15:00