新株予約権
個別
- 2014年3月31日
- -402万
- 2015年3月31日 -0.47%
- -404万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の主な内容は次のとおりであります。2015/06/26 15:09
平成18年改正前商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することの承認を平成17年8月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。
平成20年6月1日付にてSBIプランナーズ株式会社を株式交換により100%子会社化したことに伴って当社が交付した新株予約権(ストックオプション)であります。決議年月日 平成17年8月29日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 1名当社の従業員 18名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2015/06/26 15:09
(注)1.平成24年6月22日開催の第22期定時株主総会において、当該定時株主総会終結の時に当社の取締役第2回新株予約権 第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 1名当社の従業員 18名 子会社の取締役 4名子会社の従業員 47名親会社関係会社の取締役 6名親会社関係会社の従業員 33名(注)2 ストック・オプションの数(注)2 普通株式 350,000株(注)3 普通株式 480,000株(注)3 付与日 平成17年8月29日 平成20年6月1日 権利確定条件 付与日から権利確定日まで継続して勤務すること。 権利確定条件の定めはない。 対象勤務期間 平成17年8月29日~平成19年8月29日 対象勤務期間の定めはない。 権利行使期間 平成19年8月30日~平成27年8月29日 平成20年6月1日~平成25年3月31日(注)1
及び従業員等である者の保有する新株予約権について、その行使期間を上記から平成20年6月1日 - #3 事業等のリスク
- ② 親会社との関係について2015/06/26 15:09
当社の親会社である株式会社LLホールディングスは普通株式及び新株予約権を取得及び保有し、当社の事業を支配及び管理することを主たる目的として設立されました。株式会社LLホールディングスの事業内容からも当社との間には、現時点において事業上の関係はございません。将来における当社の事業戦略及び資本政策等は、株式会社LLホールディングスの方針に沿ったかたちで決定されるため、その場合、当社の業績や事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業への参入に伴うリスク - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・ 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/06/26 15:09
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.当社は、平成27年4月3日付臨時株主総会(及び普通株主による種類株主総会)の決議を経て、種類株式発行 - #5 新株予約権等に関する注記
- 2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/06/26 15:09
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/06/26 15:09
① 新株予約権 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.発行済株式のうち、現物出資(金銭債権14,750千円)により発行した株数が1,475,000株(株式分割考慮後)含まれております。2015/06/26 15:09
2.「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
3.当社普通株式は、平成27年5月1日をもって上場廃止となっております。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。2015/06/26 15:09
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2015/06/26 15:09
- #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 平成27年5月11日2015/06/26 15:09
(自己新株予約権の取得及び消却)
当社は、平成27年5月11日開催の取締役会に基づき、各新株予約権者が第2回新株予約権を計2個、第3回新株予約権(従業員)を計814個(自己新株予約権を除く。)有しているところ、いずれの新株予約権者も第2回新株予約権及び第3回新株予約権(従業員)を行使する条件を満たさないことから、第2回新株予約権及び第3回新株予約権(従業員)それぞれに定められた取得条項に基づき当社がその全部を無償で取得日(平成27年5月26日)において取得し、同日付で当該取得した第2回新株予約権及び第3回新株予約権(従業員)を全て消却すると共に、当社が従来より有する自己新株予約権としての第3回新株予約権(従業員)及び第3回新株予約権(取締役)を、平成27年5月11日付けで全て消却致しました。 - #11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- ① 1株当たり純資産額の算定上の基礎2015/06/26 15:09
② 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎項目 前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) △4,026 △4,045 (うち新株予約権(千円)) (△4,026) (△4,045) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,361,770 5,713,895
項目 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数(株) 82,600 123,066 (うち新株予約権(株)) (82,600) (123,066) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―