固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	16,052	16,052	211,391	227,443
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,630	9,630	2,901,912	2,911,542

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)については定額法を、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・8～47年
構築物・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・3～20年
賃貸不動産・・・・・・6～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/22 15:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具	905千円	1,983千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物附属設備	156千円	103千円
工具、器具及び備品	32千円	319千円
その他	116千円	374千円
合計	304千円	797千円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない構築物、ソフトウエア及び建物附属設備であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

投資活動の結果、減少した資金は2,093百万円(前年同期は4百万円の減少)となりました。
これは主に、定期預金の預入れにより2,000百万円、固定資産の取得により95百万円資金が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	349,798千円		392,776千円
固定資産-繰延税金資産	203,302		212,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて23,817百万円増加し、117,887百万円(前期末比25.3%増)となりました。その主な要因は、マンションの引渡しが順調に推移したこと等により、現金及び預金が1,945百万円増加したこと、積極的に開発用地を取得したこと等により、たな卸資産が21,157百万円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円減少し、6,390百万円(前期末比14.6%減)となりました。その主な要因は、賃貸不動産として保有しておりましたプレサンス丸の内流雅他計2棟を保有目的の変更に伴い、販売用不動産に970百万円振り替えたこと等から、賃貸不動産が1,168百万円減少したことであります。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産1,061,150千円を賃貸不動産に振替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産2,006,585千円を販売用不動産に振替えております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)については定額法を、それ以外については、定率法を採用しております。

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