有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて23,817百万円増加し、117,887百万円(前期末比25.3%増)となりました。その主な要因は、マンションの引渡しが順調に推移したこと等により、現金及び預金が1,945百万円増加したこと、積極的に開発用地を取得したこと等により、たな卸資産が21,157百万円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円減少し、6,390百万円(前期末比14.6%減)となりました。その主な要因は、賃貸不動産として保有しておりましたプレサンス丸の内流雅他計2棟を保有目的の変更に伴い、販売用不動産に970百万円振り替えたこと等から、賃貸不動産が1,168百万円減少したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて17,036百万円増加し、73,953百万円(前期末比29.9%増)となりました。その主な要因は、電子記録債務の採用により支払手形及び買掛金が11,357百万円減少するとともに、電子記録債務が4,857百万円増加したこと、積極的に開発用地を取得したことに伴い、借入金が23,158百万円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて5,692百万円増加し、50,324百万円(前期末比12.8%増)となりました。その主な要因は、自己株式の買付により、純資産のマイナス項目である自己株式が2,864百万円増加したのに対して、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が8,425百万円増加したことであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、不動産販売事業において、ファミリーマンションの引渡しが順調に推移し、ファミリーマンション売上高が44,931百万円(前期比9.1%増)に増加したこと等から、78,990百万円(前期比20.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、事業規模を拡大する為に人員を増員したため、人件費が増加したこと等から9,321百万円(前期比24.7%増)となりました。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、受取手数料が増加したこと等から、154百万円(前期比18.3%増)となりました。
営業外費用につきましては、借入金額の増加により支払利息が増加したこと等から、413百万円(前期比26.2%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,194百万円(前期比18.5%増)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ54百万円減少し、20,827百万円(前期末比0.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は17,504百万円(前年同期は6,160百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が13,799百万円あったことに対して、積極的に開発用地を取得したこと等から、たな卸資産が20,199百万円増加したこと、前期末の仕入債務の決済が完了したことにより仕入債務が6,504百万円減少したこと、法人税等を4,486百万円支払ったことにより、資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,093百万円(前年同期は4百万円の減少)となりました。
これは主に、定期預金の預入れにより2,000百万円、固定資産の取得により95百万円資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は19,543百万円(前年同期は8,430百万円の増加)となりました。
これは主に、配当金の支払768百万円、自己株式の取得による支出2,864百万円により資金が減少したのに対して、金融機関から23,158百万円の借入れにより、資金が増加したことによるものであります。
② 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。
また、その他の不動産賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。