四半期報告書-第21期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を受けて企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、地政学的リスクが高まっていることや、米国や欧州における政治動向等の不安定要因もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中枢都市の公示地価の上昇が続いており、開発用地の取得費が上昇していること、東京オリンピック開催に伴い、旺盛な建設需要が建築工事費を押し上げていること等、懸念材料があるものの、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることや低金利を背景に、住宅取得需要は引き続き堅調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアへ経営資源を集中するドミナント戦略を推進するとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大も目指しております。さらに、海外への不動産事業の展開及びホテル用不動産の販売などにより事業の拡大を図っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高66,241百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益10,987百万円(同8.4%減)、経常利益10,726百万円(同9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,239百万円(同10.2%減)となりました。
なお、売上高は前年同期と比べて増加しているものの、販売費及び一般管理費の増加額が大きいため減益となっておりますが、通期の業績予想の進捗は順調であります。
また、大型物件である「プレサンスレジェンド琵琶湖」など、契約状況は好調に推移しております。当第2四半期連結累計期間の契約高及び契約残高はそれぞれ対前年同期比30.8%増、同72.3%増といずれも前年同期を大きく上回っており、今後の業績についても順調に推移するものと見込んでおります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、ワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスKOBEグレンツ(総戸数138戸)等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高22,330百万円(1,300戸)、ファミリーマンション売上高23,889百万円(680戸)、一棟販売売上高13,378百万円(823戸)、ホテル販売売上高1,053百万円(72戸)、その他住宅販売売上高517百万円(19戸)、その他不動産販売売上高2,111百万円、不動産販売附帯事業売上高497百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は63,779百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は10,473百万円(同10.0%減)となりました。
(その他)
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、受取家賃収入が増加したこと等から、その他の売上高は2,462百万円(前年同期比31.4%増)、セグメント利益は1,017百万円(同27.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ8,704百万円増加し、37,143百万円(前期末比30.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は15,628百万円(前年同期は3,199百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が10,721百万円あったこと等により、資金が増加したのに対して、たな卸資産が21,817百万円増加したこと、仕入債務が3,789百万円減少したこと、法人税等を2,416百万円支払ったこと等により、資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は896百万円(前年同期は4,824百万円の減少)となりました。
これは主に、関係会社への貸付けにより667百万円資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は25,210百万円(前年同期は12,318百万円の増加)となりました。
これは主に、配当金を734百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、金融機関からの借入金が純額で18,538百万円増加したこと及び新株予約権付社債の発行6,990百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、契約残高が著しく増加いたしました。
① 受注状況
当第2四半期連結累計期間の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	契約高				契約残高
		数量 (戸)	前年 同期比(%)	金額 (千円)	前年 同期比(%)	数量 (戸)	前年 同期比(%)	金額 (千円)	前年 同期比(%)
不動産 販売事業	ワンルーム マンション	1,109	133.0	19,454,448	134.8	602	141.6	10,546,189	148.4
	ファミリー マンション	1,072	104.6	39,877,014	106.7	2,448	160.3	94,803,619	166.6
	一棟販売	864	197.7	12,302,681	220.3	1,198	156.0	16,346,424	166.4
	ホテル販売	244	-	4,198,712	205.8	655	909.7	11,606,831	303.8
	その他住宅 販売	35	159.1	1,012,856	167.5	23	575.0	712,325	530.4
	その他不動産販売	2	-	2,111,676	707.7	-	-	-	-
報告セグメント計		3,326	143.5	78,957,388	130.8	4,926	176.2	134,015,390	172.3

(注)1.本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。
4.一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部を主にマンション販売業者に卸売する方法であります。
5.その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。
6.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
7.その他不動産販売の契約高は、商業用店舗(68,136千円)と開発用地(2,043,540千円)に関するものであります。
8.契約高及び契約残高については、計画変更等により数量(戸)が変動する可能性があります。
9.報告セグメントに含まれない事業セグメントについては、該当事項はありません。
② 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売(引渡)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
		数量(戸)	前年 同期比 (%)	金額(千円)	前年 同期比 (%)
不動産販売事業	ワンルームマンション	1,300	95.5	22,330,119	94.5
	ファミリーマンション	680	81.7	23,889,871	88.4
	一棟販売	823	145.7	13,378,542	177.4
	ホテル販売	72	-	1,053,277	-
	その他住宅販売	19	73.1	517,741	71.7
	その他不動産販売	2	-	2,111,676	423.7
	不動産販売附帯事業	-	-	497,982	231.1
報告セグメント計		2,896	104.0	63,779,210	107.0
その他		-	-	2,462,497	131.4
合計		2,896	104.0	66,241,708	107.7

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。
3.一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部を主にマンション販売業者に卸売する方法であります。
4.その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。
5.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
6.不動産販売附帯事業とは、マンションの販売代理手数料、及び不動産販売事業に附随して発生する事務手数料等であります。
7.その他不動産販売の売上高は、商業用店舗(68,136千円)と開発用地(2,043,540千円)に関するものであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改定、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、不動産販売事業の開発用地取得資金及び物件開発資金であります。開発用地取得資金は主に金融機関からの借入によって調達すること、物件開発資金は内部留保による自己資金で対応することで、金融費用の低減及び資本コストの管理に努めております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
ワンルームマンションの分譲につきましては、年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も近畿圏、東海・中京圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。
また、その他の不動産賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。