四半期報告書-第20期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国及び新興国の景気減速や米国新政権における経済政策の動向など、依然として海外経済の先行きに不透明感が広がっているものの、雇用・所得環境の改善や公共投資の増加など、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中枢都市の公示地価の上昇が継続しており、開発用地の取得費が上昇していること、東京オリンピック開催に伴い、旺盛な建設需要が建築工事費を押し上げていること等、懸念材料があるものの、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることや低金利を背景に、都心部の新築分譲マンション契約率につきましては、比較的安定した状態で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大を目指しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高72,961百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益12,447百万円(同13.7%減)、経常利益12,292百万円(同13.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8,235百万円(同13.3%減)となりました。通期の業績予想の進捗は計画通り順調であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、ワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス新大阪ザ・シティ(総戸数186戸)等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高24,809百万円(1,434戸)、ファミリーマンション売上高33,857百万円(1,031戸)、一棟販売売上高9,847百万円(746戸)、その他住宅販売売上高910百万円(33戸)、その他不動産販売売上高498百万円、不動産販売附帯事業売上高326百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は70,250百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は11,999百万円(同14.1%減)となりました。
(その他)
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有物件が堅調に稼働いたしました。その結果、その他の売上高は2,711百万円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は1,087百万円(同13.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ588百万円増加し、21,415百万円(前期末比2.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は18,990百万円(前年同期は6,169百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が12,279百万円あったことにより、資金が増加したのに対して、積極的に開発用地を取得したことにより、たな卸資産が21,392百万円増加したこと、法人税等を5,150百万円支払ったこと、大規模な工事代金に関する電子記録債務等の期日が到来したこと等により仕入債務が4,684百万円減少したこと等により、資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5,921百万円(前年同期は85百万円の減少)となりました。
これは主に、固定資産の取得により4,815百万円資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は25,500百万円(前年同期は9,310百万円の増加)となりました。
これは主に、配当金を1,396百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、金融機関から26,896百万円借入れしたことにより、資金が増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、契約残高が著しく増加いたしました。
① 受注状況
当第3四半期連結累計期間の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	契約高				契約残高
		数量 (戸)	前年 同期比(%)	金額 (千円)	前年 同期比(%)	数量 (戸)	前年 同期比(%)	金額 (千円)	前年 同期比(%)
不動産 販売事業	ワンルーム マンション	1,271	107.3	21,854,015	112.0	789	105.9	13,349,415	106.7
	ファミリー マンション	1,533	161.0	56,226,164	169.7	1,986	196.1	73,502,271	212.6
	一棟販売	640	164.1	8,200,670	161.2	790	95.5	10,130,058	96.8
	その他住宅 販売	26	66.7	692,518	61.2	1	12.5	32,749	13.2
	その他不動産販売	-	-	3,277,919	227.4	-	-	4,760,539	769.8
報告セグメント計		3,470	135.2	90,251,288	149.7	3,566	137.5	101,775,034	174.2

(注)1.本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。
4.一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部をマンション販売業者に卸売する方法であります。
5.その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。
6.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
7.その他不動産販売の契約高はホテル事業用不動産(2,979,539千円)及び開発用地(298,380千円)に関するもので、契約残高はホテル事業用不動産(4,760,539千円)に関するものであります。
8.平成28年12月1日付で三立プレコン株式会社を連結子会社としており、当第3四半期連結累計期間の契約高及び契約残高には連結後の実績を含んでおります。
9.報告セグメントに含まれない事業セグメントについては、該当事項はありません。
② 販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売(引渡)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
		数量(戸)	前年 同期比 (%)	金額(千円)	前年 同期比 (%)
不動産販売事業	ワンルームマンション	1,434	124.4	24,809,600	134.3
	ファミリーマンション	1,031	76.7	33,857,472	80.6
	一棟販売	746	226.1	9,847,222	242.9
	その他住宅販売	33	106.5	910,828	103.3
	その他不動産販売	-	-	498,380	28.6
	不動産販売附帯事業	-	-	326,859	145.0
報告セグメント計		3,244	113.5	70,250,363	104.2
その他		-	-	2,711,299	110.9
合計		3,244	113.5	72,961,662	104.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。
3.一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部をマンション販売業者に卸売する方法であります。
4.その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。
5.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
6.不動産販売附帯事業とは、マンションの販売代理手数料、及び不動産販売事業に附随して発生する事務手数料等であります。
7.その他不動産販売の売上高は、開発用地に関するものであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改定、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、不動産販売事業の開発用地取得資金及び物件開発資金であります。開発用地取得資金は主に金融機関からの借入によって調達すること、物件開発資金は主に内部留保による自己資金で対応することで、金融費用の低減及び資本コストの管理に努めております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
ワンルームマンションの分譲につきましては、年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。
また、その他の不動産賃貸管理事業、賃貸事業及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。