四半期報告書-第19期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速等により、海外経済の先行きに不透明感が広がっているものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景として、企業収益や雇用情勢は改善傾向を示しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当不動産業界におきましては、三大都市圏の公示地価が上昇に転じており、開発用地の取得費が上昇していること、東京オリンピック開催に伴い、旺盛な建設需要が建築工事費を押し上げていること等、懸念材料があるものの、住宅ローン金利が低位で推移していること、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていること等から、都心部の新築分譲マンション契約率につきましては、堅調に推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、三大都市圏の都心部を中心とした事業エリアにて、顧客のニーズに合致した分譲マンションを適正価格で供給してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高62,324百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益14,217百万円(同21.3%増)、経常利益14,147百万円(同21.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,436百万円(同25.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェシリーズ」のプレサンスロジェ難波GRANDWEST(総戸数194戸)等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高17,907百万円(1,119戸)、ファミリーマンション売上高38,536百万円(1,237戸)、一棟販売売上高2,877百万円(231戸)、その他住宅販売売上高220百万円(8戸)、その他不動産販売売上高920百万円、不動産販売附帯事業売上高174百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は60,637百万円(前年同期比25.0%増)、セグメント利益は13,892百万円(同21.4%増)となりました。
(その他)
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、受取家賃収入が増加したこと等から、その他の売上高は1,687百万円(前年同期比29.2%増)、セグメント利益は673百万円(同17.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ8,792百万円増加し、29,674百万円(前期末比42.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5,507百万円(前年同期は6,994百万円の増加)となりました。
これは主に、支払期日の到来等により仕入債務が9,299百万円減少したこと、マンションの引渡しが順調に推移したため、前受金が4,414百万円減少したこと、法人税等を2,437百万円支払ったこと等により、資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が14,148百万円あったこと、マンションの引渡しが順調に推移したため、たな卸資産が7,236百万円減少したこと等により、資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は68百万円(前年同期は16百万円の増加)となりました。
これは主に、固定資産の取得により71百万円資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は3,353百万円(前年同期は8,479百万円の増加)となりました。
これは主に、配当金を768百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、金融機関から4,104百万円借入れしたことにより、資金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改定、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、不動産販売事業の開発用地取得資金及び物件開発資金であります。開発用地取得資金は主に金融機関からの借入によって調達すること、物件開発資金は内部留保による自己資金で対応することで、金融費用の低減及び資本コストの管理に努めております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
ワンルームマンションの分譲につきましては、年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。
また、その他の不動産賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。