四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税の駆け込み需要に対する反動による個人消費の落ち込みが懸念されたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策により、企業業績は引き続き回復基調で推移しており、雇用情勢にも改善の兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。
当不動産業界におきましては、三大都市圏の公示地価が6年ぶりに上昇に転じており、土地代が上昇していること、東京オリンピック開催や震災復興に伴い、旺盛な建設需要が工事費を押し上げていること等、先行き不透明感が強まっておりますが、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることから、都心部の新築分譲マンション契約率につきましては、堅調に推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、三大都市圏の都心部を中心とした事業エリアにて、顧客のニーズに合致した分譲マンションを適正価格で供給してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高23,308百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益5,860百万円(同14.5%減)、経常利益5,824百万円(同15.0%減)、四半期純利益3,748百万円(同4.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、ワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス難波セレクト(総戸数131戸)等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高7,601百万円(481戸)、ファミリーマンション売上高14,381百万円(493戸)、一棟販売売上高458百万円(40戸)、その他住宅販売売上高84百万円(6戸)、その他不動産販売売上高49百万円(1戸)、不動産販売附帯事業売上高59百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は22,633百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は5,664百万円(同15.2%減)となりました。
(その他)
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有物件が堅調に稼働いたしました。その結果、その他の売上高は674百万円(前年同期比29.9%増)、セグメント利益は329百万円(同9.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ4,434百万円増加し、23,051百万円(前期末比23.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,838百万円(前年同期は12,667百万円の増加)となりました。
これは主に、支払期日の到来により仕入債務が2,055百万円減少したこと、法人税等の支払により2,177百万円減少したこと等により、資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が5,827百万円あったこと、ファミリーマンションの販売活動が順調に進捗し、たな卸資産が1,171百万円減少したこと等により、資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は19百万円(前年同期は25百万円の減少)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により20百万円資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,576百万円(前年同期は3,426百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金を719百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、金融機関から2,268百万円借入れしたことにより、資金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、契約高及び契約残高が著しく増加いたしました。
① 受注状況
当第1四半期連結累計期間の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	契約高				契約残高
		数量 (戸)	前年 同期比(%)	金額 (千円)	前年 同期比(%)	数量 (戸)	前年 同期比(%)	金額 (千円)	前年 同期比(%)
不動産 販売事業	ワンルーム マンション	302	126.4	4,770,200	131.3	134	121.8	2,135,800	123.3
	ファミリー マンション	359	144.2	11,549,689	154.1	1,402	246.4	43,246,715	259.5
	一棟販売	103	88.0	1,328,007	110.2	325	215.2	4,823,998	297.6
	その他住宅 販売	5	41.7	63,162	30.3	-	-	-	-
	その他不動産販売	1	-	2,961,126	-	-	-	2,911,177	-
報告セグメント計		770	124.8	20,672,186	164.8	1,861	223.7	53,117,691	265.0

(注)1.本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。
4.一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部をマンション販売業者に卸売する方法であります。
5.その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。
6.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
7.その他不動産販売の契約高は商業用店舗(49,949千円)と開発用地(2,911,177千円)に関するもので、契約残高は開発用地(2,911,177千円)に関するものであります。
8.報告セグメントに含まれない事業セグメントについては、該当事項はありません。
② 販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売(引渡)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
		数量(戸)	前年 同期比 (%)	金額(千円)	前年 同期比 (%)
不動産販売事業	ワンルームマンション	481	82.6	7,601,180	81.6
	ファミリーマンション	493	113.1	14,381,015	105.6
	一棟販売	40	32.5	458,003	36.3
	その他住宅販売	6	40.0	84,375	31.1
	その他不動産販売	1	-	49,949	-
	不動産販売附帯事業	-	-	59,397	74.5
報告セグメント計		1,021	87.8	22,633,920	91.5
その他		-	-	674,562	129.9
合計		1,021	87.8	23,308,482	92.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。
3.一棟販売とは、マンション一棟もしくはその一部をマンション販売業者に卸売する方法であります。
4.その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。
5.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
6.不動産販売附帯事業とは、マンションの販売代理手数料、及び不動産販売事業に附随して発生する事務手数料等であります。
7.その他不動産販売の売上高は、商業用店舗(49,949千円)に関するものであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改定、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、不動産販売事業の開発用地取得資金及び物件開発資金であります。開発用地取得資金は主に金融機関からの借入によって調達すること、物件開発資金は内部留保による自己資金で対応することで、金融費用の低減及び資本コストの管理に努めております。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは「一隅を照らす」を企業理念としており、この企業理念を通じてステークホルダー(利害関係者)に貢献することが社会的責任であると認識しております。
この社会的責任を果たすためには、当社グループの経営資源である「優秀な人材」の確保と教育を通じて、利益計画を達成し得る組織を維持することが必要不可欠であると考えております。