四半期報告書-第18期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果が実体経済へと徐々に波及していることにより、企業業績は堅調に推移しており、雇用情勢にも改善の兆しがみられるものの、消費増税の駆け込み需要に対する反動による個人消費の落ち込みが長期化しており、先行き不透明な状況にあります。
当不動産業界におきましては、三大都市圏の公示地価が6年ぶりに上昇に転じており、土地代が上昇していること、東京オリンピック開催や震災復興に伴い、旺盛な建設需要が工事費を押し上げていること等、先行き不透明感が強まっておりますが、日本銀行の追加金融緩和政策による良好な資金調達環境を背景に、J-REITを中心に不動産取引が活発化しております。また、低金利融資が継続していること、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていることから、都心部の新築分譲マンション契約率につきましては、堅調に推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、三大都市圏の都心部を中心とした事業エリアにて、顧客のニーズに合致した分譲マンションを適正価格で供給してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高57,342百万円(前年同期比36.0%増)、営業利益12,252百万円(同34.7%増)、経常利益12,125百万円(同34.2%増)、四半期純利益7,814百万円(同40.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェシリーズ」のプレサンスロジェ心斎橋(総戸数84戸)等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高13,693百万円(873戸)、ファミリーマンション売上高38,053百万円(1,218戸)、一棟販売売上高3,256百万円(197戸)、その他住宅販売売上高147百万円(10戸)、その他不動産販売売上高71百万円(1戸)、不動産販売附帯事業売上高162百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は55,385百万円(前年同期比35.5%増)、セグメント利益は11,887百万円(同35.1%増)となりました。
(その他)
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有物件が堅調に稼働いたしました。その結果、その他の売上高は1,957百万円(前年同期比52.1%増)、セグメント利益は807百万円(同22.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ6,916百万円増加し、25,533百万円(前期末比37.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は1,642百万円(前年同期は7,198百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が12,129百万円あったことにより、資金が増加したのに対して、積極的に開発用地を取得したことにより、たな卸資産が5,409百万円増加したこと、大規模な工事代金に関する支払手形の期日が到来したこと等により仕入債務が4,035百万円減少したこと、法人税等を4,031百万円支払ったこと等により、資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は10百万円(前年同期は42百万円の減少)となりました。
これは主に、固定資産の取得により9百万円資金が減少したのに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により20百万円資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は8,548百万円(前年同期は1,620百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金を764百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、金融機関から9,264百万円借入れしたことにより、資金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改定、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、不動産販売事業の開発用地取得資金及び物件開発資金であります。開発用地取得資金は主に金融機関からの借入によって調達すること、物件開発資金は内部留保による自己資金で対応することで、金融費用の低減及び資本コストの管理に努めております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは「一隅を照らす」を企業理念としており、この企業理念を通じてステークホルダー(利害関係者)に貢献することが社会的責任であると認識しております。
この社会的責任を果たすためには、当社グループの経営資源である「優秀な人材」の確保と教育を通じて、利益計画を達成し得る組織を維持することが必要不可欠であると考えております。