営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,036,479	△1,222,955
連結財務諸表の営業利益	20,362,755	27,118,923

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2019/06/24 15:00

#2 役員の報酬等

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、基本報酬、ストック・オプション及び譲渡制限付株式の付与のための報酬で構成されており、監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬のみであります。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の基本報酬は、役位別の固定報酬、業績の達成度に応じた報酬及び各取締役の目標達成度に対する報酬より構成されております。業績の達成度は、主に営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成度により決定しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)のストック・オプションは、各取締役の役位に応じて決定しております。

2019/06/24 15:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期経営計画の達成
当社グループは、2019年3月期～2021年3月期を対象とする中期経営計画を策定し、『営業利益の前期比率10%以上の継続的な成長』に加え、『2023年3月期までに、配当性向を20%へ段階的に引上げる』こととしております。
大阪、京都、神戸、名古屋、首都圏、沖縄を中心とした既存主要エリアでのシェアの更なる拡大に一層注力します。また、広島、博多、その他の都市など新たに進出したエリアでの市場ポジションの強化を進めます。用地仕入、販売活動を始めとする社内体制の強化により、価格およびロケーション等の品質において顧客満足度の高い商品の供給数を増やし、販売数ひいては収益の拡大を推進します。

2019/06/24 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の下、当社は、主要販売エリアである近畿圏、東海・中京圏及び地方中枢都市の中心部において、選別したエリアでの事業用地を取得することに努め、主要都市中心部への分譲マンション供給に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高160,580百万円(前期比19.8%増)、営業利益27,118百万円(同33.2%増)、経常利益26,531百万円(同33.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18,296百万円(同33.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。

2019/06/24 15:00

#5 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、目標とする配当性向を設定しております。利益還元を高めることで、さらに積極的な株主還元を実施してまいります。
利益還元の指標として、『2023年3月期までに配当性向を20%へ段階的に引上げること』としております。また、営業利益の前期比率10%以上の成長による配当原資の拡大と併せて、配当総額の前期比15%以上の拡大を目指してまいります。
なお、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことを定款に定め、中間、期末の年2回の配当を行うことを基本としております。

2019/06/24 15:00