繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,532百万円		2,353百万円
繰延税金負債合計	-		△0
繰延税金資産の純額	2,300		3,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,539百万円		2,353百万円
繰延税金負債合計	-		△0
繰延税金資産の純額	2,472		3,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断等、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期を含む仮定設定は不確実性が高く、今後の状況によっては、翌年度の連結財務諸表へ影響を与える可能性があります。

2021/06/28 15:30

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する等の影響により日本国内の景気が後退し、消費者マインドが急激に低下する等の兆候が顕在化してくるような事態になれば、当社が仮定した見積りに変更が必要となる可能性があります。

2021/06/28 15:30

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化するなどの影響により日本国内の景気が後退し、消費者マインドが急激に低下する等の兆候が顕在化してくるような事態になれば、当社グループが仮定した見積りに変更が必要となる可能性があります。

2021/06/28 15:30