有価証券報告書-第28期(2023/10/01-2024/09/30)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社メルディアDC(証券コード:1739、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)グロース市場、以下「メルディアDC」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2023年12月25日から本公開買付けを実施いたしました。
その後、当社は、メルディアDCの2024年4月5日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2024年4月26日を効力発生日とした株式併合(303,433株につき1株の割合で併合)の結果生じた1株に満たない端数の株式について、会社法第235条第2項が準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2024年5月24日付にて当該端数の合計数に相当するメルディアDCの株式1株を追加取得しました。
また、メルディアDCは当社より資金提供を受け、株式会社メルディア(以下「メルディア」といいます。)所有株式の自己株式を取得しております。その結果、当社のメルディアDCの議決権所有割合は80.00%となりました。
なお、メルディアDCの普通株式は、上記株式併合の決議によって東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年4月24日をもって上場廃止となっております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社メルディアDC他グループ子会社3社
事業の内容	建設工事の設計・施工・監理、マンション及び戸建住宅の分譲、不動産の売買・賃貸・管理・仲介、商業施設の運営・管理事業、アドテクノロジー事業等

(2) 企業結合を行った理由
当社とメルディアDCは、主に関西地方を中心に、集合住宅の施工・企画・販売等を行う総合建設事業及び不動産売買・不動産売買の仲介等を行う不動産事業において協働を行っております。
メルディアDCが当社グループに参入することで、当社とメルディアDCとの間で、当社の企画・販売力とメルディアDCの施工能力との相互活用等の更なる協働を図ることが可能と考えております。
(3) 企業結合日

株式公開買付けによる取得	2024年2月19日
会社法第234条第2項に基づく取得	2024年5月24日

(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合前の議決権所有割合	-%
株式公開買付け後の議決権所有割合	35.79%
株式併合後の議決権所有割合	36.84%
会社法第234条第2項に基づく取得後の議決権所有割合	40.00%
自己株式取得後の議決権所有割合	80.00%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がメルディアDCの議決権の80.00%を取得したため、当社を取得企業としております。
2.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本公開買付けに伴う取得の対価現金	2,385	百万円
会社法第234条第2項に基づく取得の対価現金	292	百万円

3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。