有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三立プレコン株式会社
事業の内容 不動産販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
不動産販売事業のエリア拡大と当社グループのブランド力の向上、マンション用地の情報共有や施工業務のコスト削減等のシナジー効果による当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に寄与することが期待できるため。
(3)企業結合日
平成28年11月25日(株式取得日)
平成28年12月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
株式取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金及び預金を対価とする株式取得により、三立プレコン株式会社の議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、三立プレコン株式会社は被取得企業に該当いたします。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
275,167千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三立プレコン株式会社
事業の内容 不動産販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
不動産販売事業のエリア拡大と当社グループのブランド力の向上、マンション用地の情報共有や施工業務のコスト削減等のシナジー効果による当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に寄与することが期待できるため。
(3)企業結合日
平成28年11月25日(株式取得日)
平成28年12月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
株式取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金及び預金を対価とする株式取得により、三立プレコン株式会社の議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、三立プレコン株式会社は被取得企業に該当いたします。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 | 現金及び預金 | 1,442,000千円 |
| 取得原価 | 1,442,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
275,167千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却