訂正有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ララプレイス
事業の内容 不動産販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
近畿圏・沖縄県における営業力の強化により当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に寄与することが期待できるため。
(3)企業結合日
平成29年4月5日(株式取得日)
平成29年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
株式取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金及び預金を対価とする株式取得により、株式会社ララプレイスの議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社ララプレイスは被取得企業に該当いたします。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等 400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
219,149千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の期首であるため、影響はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ララプレイス
事業の内容 不動産販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
近畿圏・沖縄県における営業力の強化により当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に寄与することが期待できるため。
(3)企業結合日
平成29年4月5日(株式取得日)
平成29年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
株式取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金及び預金を対価とする株式取得により、株式会社ララプレイスの議決権の100%を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社ララプレイスは被取得企業に該当いたします。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 295,600千円 |
| 取得原価 | 295,600千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬手数料等 400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
219,149千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 318,480千円 |
| 固定資産 | 22,256千円 |
| 資産合計 | 340,737千円 |
| 流動負債 | 107,832千円 |
| 固定負債 | 156,454千円 |
| 負債合計 | 264,286千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の期首であるため、影響はありません。