有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
売上原価の株式報酬費用	-	-
一般管理費の株式報酬費用	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社使用人 131名 子会社取締役 6名 子会社使用人 65名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,176,000株
付与日	2019年7月31日
権利確定条件	付与日(2019年7月31日)以降、権利確定日(2021年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2年間(自 2019年7月31日 至 2021年7月31日)
権利行使期間	2021年8月1日から2024年7月31日まで。但し、権利行使時において当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものに限る。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2019年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,302,000
権利確定		-
権利行使		327,900
失効		-
未行使残		974,100

② 単価情報

		2019年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,604
行使時平均株価	(円)	1,798
付与日における公正な評価単価	(円)	256

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。