有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売上原価の株式報酬費用	-	-
一般管理費の株式報酬費用	-	177

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社使用人 100名 子会社取締役 3名 子会社使用人 46名	当社取締役 7名 当社使用人 131名 子会社取締役 6名 子会社使用人 65名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,710,000株	普通株式 2,176,000株
付与日	2015年7月31日	2019年7月31日
権利確定条件	付与日(2015年7月31日)以降、権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(2019年7月31日)以降、権利確定日(2021年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2年間(自 2015年7月31日 至 2017年7月31日)	2年間(自 2019年7月31日 至 2021年7月31日)
権利行使期間	2017年8月1日から2020年7月31日まで。但し、権利行使時において当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものに限る。	2021年8月1日から2024年7月31日まで。但し、権利行使時において当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものに限る。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2015年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	2,176,000
失効		-	102,500
権利確定		-	-
未確定残		-	2,073,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		514,800	-
権利確定		-	-
権利行使		164,400	-
失効		-	-
未行使残		350,400	-

(注)2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2015年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	1,110	1,604
行使時平均株価	(円)	1,654	-
付与日における公正な評価単価(注)	(円)	223.25	256

(注)2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性(注)1	32.6%
予想残存期間(注)2	3.5年
予想配当(注)3	40.5円/株
無リスク利子率(注)4	△0.24%

(注)1.3.5年間(2016年1月から2019年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。