有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売上原価の株式報酬費用	―	―
一般管理費の株式報酬費用	―	117,312

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社使用人 62名 子会社取締役 3名 子会社使用人 16名	当社取締役 8名 当社使用人 100名 子会社取締役 3名 子会社使用人 46名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 404,000株	普通株式 427,500株
付与日	平成23年7月31日	平成27年7月31日
権利確定条件	付与日(平成23年7月31日)以降、権利確定日(平成25年7月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成27年7月31日)以降、権利確定日(平成29年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2年間(自 平成23年7月31日 至 平成25年7月31日)	2年間(自 平成27年7月31日 至 平成29年7月31日)
権利行使期間	平成25年8月1日から平成27年7月31日まで。ただし、権利行使時において当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものに限る。	平成29年8月1日から平成32年7月31日まで。ただし、権利行使時において当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものに限る。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成23年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	427,500
失効		―	35,000
権利確定		―	―
未確定残		―	392,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		15,700	―
権利確定		―	―
権利行使		15,700	―
失効		―	―
未行使残		―	―

② 単価情報

		平成23年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,103	4,439
行使時平均株価	(円)	4,149	―
付与日における公正な評価単価	(円)	237	893

3.ストック・オプションの公正な単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性(注)1	31%
予想残存期間(注)2	3.5年
予想配当(注)3	50円/株
無リスク利子率(注)4	0.04%

(注)1.3.5年間(平成24年1月23日の週から平成27年7月27日の週まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。