売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,540,590	3,144,812	4,688,438	7,273,370
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△61,315	△54,279	10,184	223,259

2017/03/24 13:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2017/03/24 13:31

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度ののれんの償却が6,497千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後取得した建物付属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更がセグメント利益またはセグメント損失に与える影響はありません。2017/03/24 13:31

#4 業績等の概要

当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、日銀によるマイナス金利の導入もあって、不動産市場への資金流入が更に加速し、不動産取引が拡大する等、不動産市況は概ね順調に推移いたしました。住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられるものの、競合他社との販売競争は厳しく、また、消費マインドは依然として底堅い動きとなっており、今後につきましても不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡エリアに加え新たに進出した中部エリアにおいて、既存事業の収益力向上を図ると共に、6事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図りました。当連結会計年度では、事業エリアの拡大に伴う売上高の増加、仲介事業における中古住宅の仲介及びリフォームの獲得の拡大等が当初計画の通り進行したことに加えて、不動産賃貸事業における小規模賃貸アパートの開発及び販売等、新たな取り組みも概ね順調に推移したことから、売上高は前期比増となりました。また、新築戸建分譲事業における粗利益率の改善に加えて、販売費及び一般管理費におけるコスト削減活動の効果もあって、営業利益及び経常利益につきましては、前期を大きく上回る結果となりました。なお、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定した計画を下回っていることから、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において33百万円の減損損失を計上いたしましたが、これを上回る利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、増益となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,273百万円(前期比20.0%増)、営業利益300百万円(同141.4%増)、経常利益257百万円(同165.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円(同101.0%増)となりました。

2017/03/24 13:31