構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後取得した建物付属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更がセグメント利益またはセグメント損失に与える影響はありません。

2017/03/24 13:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

2017/03/24 13:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

2017/03/24 13:31

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/24 13:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	1,092千円	989千円
工具、器具及び備品	-	85

2017/03/24 13:31

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度ののれんの償却が6,497千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後取得した建物付属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更がセグメント利益またはセグメント損失に与える影響はありません。2017/03/24 13:31

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
仕掛販売用不動産	1,233,901	984,897
建物及び構築物	1,082,205	1,174,060
土地	991,917	963,751

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/03/24 13:31

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産は7,818百万円となり、前連結会計年度末と比較して238百万円増加しました。主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している保有目的の変更に伴う振替額を除いた、現金及び預金302百万円の増加、販売用不動産242百万円の増加、仕掛販売用不動産313百万円の減少、建物及び構築物(純額)156百万円の増加、及びのれん125百万円の減少によるものであります。
(負債)

2017/03/24 13:31

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、賃貸不動産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物(純額)150,228千円及び土地88,795千円を販売用不動産239,024千円へ振り替えております。
(たな卸資産の保有目的の変更)

2017/03/24 13:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/24 13:31