#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去5,810千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△437,386千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/16 16:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: 当社の取締役の報酬等は月額報酬、役員賞与及びストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等で構成されておりますが、その総額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。
月額報酬については、取締役会において承認された方法に基づき、委任を受けた代表取締役社長である小島賢二が各取締役の役位、職責、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しております。また、役員賞与及びストック・オプションについては、具体的な達成条件等は定めておりませんが、連結営業利益や連結経常利益等を総合的に考慮して支給額の総額を取締役会で決議し、各取締役への配分は代表取締役である小島賢二に一任しております。
当事業年度における取締役の報酬等を決定に関する活動といたしまして、月額報酬については、2019年3月22日開催の取締役会において、代表取締役である小島賢二に一任する旨を決議しております。また、役員賞与については、2020年1月20日開催の取締役会において、賞与の総額を決議しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営戦略
当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上と、6事業分野のシナジー効果を発揮した新たな事業領域への進出等により、売上高(及び営業利益)の拡大を図ってまいります。また、当社グループの強みである地域に密着した情報収集力を活かして、お客様満足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
(3)目標とする経営指標
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては新設住宅着工戸数が概ね横ばいで推移する中、競合他社との販売競争は尚も厳しく、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への進出を図ってまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、基幹事業である不動産仲介事業が堅調に推移したことに加えて、新築戸建分譲事業において、関西エリアの大規模分譲プロジェクト及び中部エリアでの販売が好調に進んだことで、売上高につきましては概ね前期並みの結果となりました。一方、営業利益以下各段階利益につきましては、新築戸建分譲事業における収益性向上に伴った粗利益額の増加により、前期を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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