資産

整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去32,966千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△561,700千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。2026/03/23 10:51

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2026/03/23 10:51

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/23 10:51

#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

種研修制度の整備
適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援等に加え、各事業における技術・データ・ノウハウ等の無形資産を活用するための体制づくりにも取り組んでまいります。
2.多様な人材の活用
女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用を推進してまいります。
3.働きやすい風土
教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる経営理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。2026/03/23 10:51

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/23 10:51

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2026/03/23 10:51

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2026/03/23 10:51

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/23 10:51

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2026/03/23 10:51

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/23 10:51

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/03/23 10:51

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース債務に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/03/23 10:51

#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2026/03/23 10:51

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,094千円	32,315千円
繰延税金負債合計	△17,250	△14,975
繰延税金資産の純額	61,944	50,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/23 10:51

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,718千円	12,945千円
繰延税金負債合計	△23,511	△19,063
繰延税金資産の純額	74,655	61,202

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/23 10:51

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、137百万円(前期は180百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出136百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/03/23 10:51

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/03/23 10:51

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数(10年～22年)に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り(0.017%～1.764%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2026/03/23 10:51

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2026/03/23 10:51

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2026/03/23 10:51

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2024年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	47,808	47,808	-
資産計	47,808	47,808	-
(1)社債(*2)	350,000	350,221	221

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、営業未払金、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務は金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*2)1年内償還予定の社債を含めております。

2026/03/23 10:51

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額	879.35円
1株当たり当期純利益金額	122.40円

1株当たり純資産額	1,006.79円
1株当たり当期純利益金額	171.87円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/03/23 10:51