有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、基本報酬である月額報酬と業績に連動する役員賞与で構成されています。
a取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年3月19日開催の定時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。また、別枠で社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額20百万円以内と決議しております。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は基本報酬、賞与の組み合わせで構成し、株主総会で承認された報酬額の限度額内で決定しております。決定方針の決定方法は、指名報酬諮問会議において、報酬水準、職責、従業員賃金とのバランス及び業績への貢献度を勘案し、取締役会で決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
・基本報酬については、各取締役の役位、在位期間、職務の内容及び会社貢献度を勘案し、相応な金額を決定します。
・賞与については、当事業年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果を勘案し金額を決定します。
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定にあたっては、取締役会は、代表取締役社長小島賢二を議長とし、社外取締役伊藤誠英及び同松岡宏治の計3名で構成する指名報酬諮問会議に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別基本報酬額及び賞与の支給の有無について、決定方針に沿うものか否かも含めて決定を一任しております。委任した理由は、社外取締役が過半を占める指名報酬諮問会議に委任することにより、客観性や透明性を確保できると判断したからであります。
b監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬限度額は、 2021年3月19日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により、個別の報酬額を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	ストックオプション
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	92,950	85,800	7,150	-	4
監査等委員(社外取締役を除く)	12,350	11,400	950	-	1
社外取締役	9,100	8,400	700	-	2

(注)1.当事業年度末現在の人員は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)4名、監査等委員(社外取締役を除く。)1名、社外取締役(監査等委員)2名です。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当事業年度における賞与に係る定量評価の基準である連結経常利益の実績は553百万円(前事業年度比+129百万円)となりました。連結経常利益を定量評価の基準とする理由は、企業価値の永続的な向上を図るためには収益力が重要と考えており、達成すべき目標の一つとして設定していることによるものです。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはないため記載しておりません。