#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
【関連情報】
2019/03/28 15:50
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
・無形固定資産
主として、本社におけるクラウドサーバー(ソフトウェア)であります。
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#3 主要な設備の状況: 2 現在休止中の設備はありません。
3 帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに無形固定資産(借地権、リース資産及び無形固定資産その他)の合計であります。
(2)国内子会社
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/28 15:50
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。
2019/03/28 15:50
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2019/03/28 15:50
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2019/03/28 15:50