売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「新築不動産販売部門」は、新築マンション買取再販業務、デベロップメント業務、土地企画販売業務における仕入、販売を主に行っております。「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「不動産管理事業部門」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理、オーナーから借り上げたマンションのサブリース、オーナーから管理委託を受けた賃貸管理代行を主に行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/03/28 15:50

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社LAソリューション
合同会社キャット5
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/28 15:50

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
ガトリン特定目的会社	1,602,627	新築不動産販売部門

2019/03/28 15:50

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/03/28 15:50

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,265,724	7,561,795
「その他」の区分の売上高	93,587	295,267
セグメント間取引消去	△87,981	△136,420
連結財務諸表の売上高	8,271,330	7,720,642

2019/03/28 15:50

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE(株主資本利益率)」を経営指標として掲げており、「売上高総利益率」は18%以上、「売上高経常利益率」は5～6%以上、「自己資本比率」は15%以上、「ROE」は15%以上を目標としております。
これらの目標に対し、当連結会計年度の達成状況は次のとおりです。

2019/03/28 15:50

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これら不動産販売事業セグメントおける事業環境の中、当社は、再生不動産販売部門においては、引き続き首都圏におけるリノベーションマンションの仕入販売事業に努め、戸別リノベーションマンション販売においては、販売価格1戸1億円超のプレミアムリノベーション「100Million-Renovation」に加え、前事業年度より取扱いを開始した販売価格1戸2億円を超える「200Million-Renovation」シリーズの取扱いを拡大するとともに、ヴィンテージ1棟リノベーションマンション「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」の販売に注力いたしました。また、新築不動産販売部門においては、引き続き首都圏での収益不動産開発を進め、都市型店舗開発「A*G神宮前」の売却が4月に完了したことや土地企画販売業務「高田馬場プロジェクト」の引渡しを終えたことなどが業績に寄与するなど、デベロップメント業務を推進し、加えて、不動産管理事業においては、固定資産を保有する合同会社を譲渡するなどの保有資産のポートフォリオの積極的な入れ替えを進めました。
その結果、当連結会計年度の売上高及び損益に関わる業績は以下の通りとなりました。
なお、セグメント間の内部売上は除いております。

2019/03/28 15:50

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の住居系マンション、オフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,478千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成30年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154,467千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019/03/28 15:50

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/03/28 15:50